COMPANY会社案内 |
| 会社名 | PLASMA INVESTMENT PARTNERS LIMITED |
|---|---|
| 所在地 | HUNKINS WATERFRONT PLAZA, SUITE 556, MAIN STREET, CHARLESTOWN, SAINT CHRISTOPER AND NEVIS |
| 設立年月日 | JANUARY ２７, ２０１６ |
| 資本金 | ２００ MILLION US$ （INCLUDING CAPITAL RESERVE） |
| 株主構成 | PLASMA GROUP BENEFICIAL OWNER １００％ |
| 事業内容 | INVESTMENT MANAGEMENTBUSINESS |
| 役員 | PLASMA GROUP BENEFICIAL OWNER |
株主の権利はほとんど行使されてないのが現状です。権利には、経営陣の選出、剰余金分配請求権、取締役の違法行為差止権、帳簿閲覧権、総会招集権など、様々なものがあります。
株主総会において、議決権使の他、経営陣とのミーティング等を実施し、企業価値の向上、経営改善の為の意見や提案を積極的に行い、長期的な株主利益の最大化を目指し、時に、いち早くキャッシュにし短期的に大きな利益を追求する場合も御座います。
例えば、上場企業であれは、自社保有の不動産評価は簿価になっており、市場価格と大きく差があります。その場合、時価総額以上の保有資産がある企業の株式を取得し、株主としての影響力を最大限に行使します。また、自社株買い、及び、増配を促します。通常の株の売買は、安値で買い、高値で売る、又は、高値で売り、安値で買い戻す、などで利益となります。そのような通常の手法に加え、当グループの裁量で議決権が行使できる株式を対象として、原則として実現可能な全ての議決権を行使します。
例として、時価総額200億円の企業で、不動産に関し、簿価100億円で時価800億円場合、TOBをかけ支配権を取得したら、即、会社を清算します。そうすれば、約600億円の利益が確定します。
又、デリバティブや空売りを含めた様々なポジションを使い、好況・不況に関わらず、常に投機的なスタイルで利益を追求し、リスクヘッジとしてのデリバティブを駆使し、絶対的な収益を狙っていきます。
資産家、上場企業の創設者などは、自身の莫大な資産を運用する為だけの資産管理会社をほぼ持っています。その中に、海外のオフショアに法人を設立し、合法的に税金の問題を解決している戦略的な法人が数多く存在します。
外資系金融機関や、資産運用組織体が、これら資産管理会社を取り巻き、年間で１０数億円という高額なフィーを得ながら、クライアントの資産運用を成功裏に導いています。
資産運用会社は、性質上、ファンドとして登録される場合があります。日本も、オフショアのファンドは有名です。日本の超富裕層の多くが資産管理会社をこのオフショアに所有するのです。
外国人投資家の中身は、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーといった、本当の外資系投資銀行の場合もあります。そして、先程申した、資産管理会社を外国籍ファンドに表向きコーティングして投資活動をする場合があります。その場合、現実的には実体把握はほぼ不可能になります。
当グループは国外、国内、と、独自の金融ネットワークを持っており、様々な要望に答えられる戦略があります。
機関投資家、及び、不動産を除いた純金融資産10億円以上を保有する、一般的に富裕層と言われる方を対象にした資産運用グループです。
又、最低投資金額は１億円になります。
上記を満たす資産が最低10億円以上ある方であれば、それを保有するに至るまでに、様々な人脈や情報を入手しているはずなので、そもそもそのような資産運用を既に行っているかもしれません。
しかし、現在の資産運用を行っている状態、それを託しているパートナーに本当に満足がいっているでしょうか・・・
上記を満たす方は、事業経営者の中でも、１つ２つと抜けた方でないと、上記の資産を築く事は不可能です。
ビジネスは、人の個性に立脚して稼動し、それぞれの生い立ちや経験、性格などによって適するものがバラバラです。稼動後は、固定費の山と、山積みのタスクが存在します。ビジネスを売却出来るまでには、その固定費の支払いと融資の連帯保証は事業経営者の責任となります。また、業界を深く見続けていかなければ事業は成長させられず、そうであれば、極めて狭い視野に限定され、資産運用を考えている暇など無くなり、身近な自らが資産を築いてないファンドマネージャーに資産運用を託してしまってないでしょうか。
そのような現状の為、資産を活用して増大させる手段が、結果、自分のビジネスに投じる事になってしまい、更なる人を雇い、オフィスを拡張し、多数の固定契約を結べば結ぶほど、あなたはそこから逃れることのできない状態が永続的に続きます。ましてその規模が大きくなればなるほど、その固定費を支払うために月のほとんどを活動している状態の経営者が多いのも事実です。
投資信託などの運用成績などをみれば、元本減少のリスクもありながら、少ない利回りで提供されているのが現状だったりします。運用益１０％とする場合、１０００万円と１００億円では、同じ手法になりえません。日本の大手証券会社は、投資信託などで、個人投資家から資金を集め、当グループのようなヘッジファンドに投資をしています。
資産運用を考える場合、当グループでは相談が可能ですので気軽にお問い合わせください。
